党大阪市議団　住民・団体と懇談

　雇用、高齢者施策、子育て…　要求次つぎ

　　開発型きりかえ暮らし中心の予算　

　（しんぶん赤旗　2001年2月27日）

　日本共産党大阪市会議員団は26日、大阪北区の大阪市役所で2001年度大阪市予算案について、労組、民主団体、地域住民と懇談しました。
　姫野浄団長は「開発型予算が満載されている一方、不況のもとでのくらしの要求に非常に冷たい。予算案の問題点を明らかにし市民の立場に立った改革案を定期しがんばりたい」とあいさつ。
　関根信次幹事長は、「府市強調路線の復活のもと大阪の地方政治がゆがめられ、巨大プロジェクトや第3セクター支援のための巨大投資がすめられている｡市民には行革計画を押しつけ、不平等、不公正な大阪市の姿が明らかになっている」と発言。2つの条例（政務調査費の条例案、情報公開条例案）について説明しました。
　下田敏人政調会長が予算案をくわしく説明。オリンピック招致を市政の最重点課題に巨大開発を推進、同和予算の温存の一方、国保料金、下水道料金など8項目79億円もの負担増を押し付けるなどいっそう市民にしわよせするとともに、市債残高が5兆2715億円、全会計で4.1％増となり財政的にも一段と厳しいものになっている」と報告しました。
　懇談では、「雇用・失業対策の緊急地域特別交付金が来年度で打ち切られる。引き続き守っていくとりくみを」（西成労働福祉センター）要望。
　高齢者の施設づくりをすすめる大阪市連絡会は、高齢者が地域社会で気軽に寄り合う、宅老所の運営費への公的助成を要望しました。
　新日本婦人の会からは、乳幼児の医療費無料が5歳児まで拡大したことはうれしいが、緩和されたとはいえいぜんとして所得制限がある。だれでも受けられる制度にしてほしいとの要望が出されました｡
　福祉保育労からは、市社協ヘルパーが約550人削減され、さらに障害者等対応のヘルパーを縮小しようとしている実態が出され、365日、24時間の安心できる介護保障には職員体制の充実が必要と発言しました。