大阪市の機構改革は

市民サービス窓口の人減らしにつながる

財政総務委員会で姫野浄議員が指摘

　28日に開かれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の姫野浄議員は、「大阪市事務分掌条例の一部を改正する条例案」について質疑しました。
　条例案は、市民局、経済局、建設局、教育委員会のそれぞれの一部を統合して「ゆとりとみどり振興局」に、民生局と環境保健局の一部を統合して「健康福祉局」に、下水道局と環境保健局の一部を統合して「都市環境局」にするなどの、大幅な機構改革を提案しています。
　姫野議員は、1996年以降の5年間で、交通局1,165人、水道局165人、下水道局125人など、1,533人の人減らしが「行財政改革基本指針」のもとで強行されてきたこと、大阪市がこのほど策定した「新行財政改革計画（案）」（2001年度以降の行革計画を示したもの）では、数値目標として5％、2,000人以上の職員削減がかかげられていることを紹介。今回の機構改革は、「新行財政改革計画（案）」と一体であり、市民サービスの部分で人減らしがおこなわれるのではないかと指摘しました。
　理事者は、効率的、効果的な事務事業の実施をはかっていくとのべました。
　採択では、自民、民主・民友、公明の与党は、条例案に賛成しました。
　また姫野議員は、「トラック運送における安全確保と公正取引の確立及び排ガス防止に関する意見書採択の陳情書」の採択を求めて見解を表明しました。自民、民主・民友、公明の与党は、「継続審議」の扱いにしました。　

 ○…採　択　　△…継　続　　×…不採択　　▲…一時不再議　　■…審査不要　　
　−…予算関連案件
　共産…日本共産党　　自民…自由民主党　　公明…公明党　　　民民…民主・民友大阪市会議員団　　無所属
　財総…財政総務委員会　　文経…文教経済委員会　　民保…民生保健委員
　計消…計画消防委員会　　建港…建設港湾委員会　　交水…交通水道委員会