計画消防委員会

関空建設協力費の補正予算

情報公開、市民理解を　　

谷下浩一郎議員が主張 

2月28日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の谷下浩一郎議員は、関西国際空港建設協力費（2億2300万円）について、情報公開、議会への十分な説明、市民理解も得られていないのに、あらかじめ決められた比率により、大阪市の金額が決まり、大阪市の起債、しいては市民負担となり、到底、容認できないと主張しました。
　谷下議員は、1月31日にプレス発表された「関空国際空港の沈下観測結果を踏まえての会社の考え方」補足説明資料をもとに、50年後の平均沈下量が当初予測値12mから12.5mと50ｃｍの幅を持たせたことについて、「本当に12.5ｍの範囲で収まるのか」と質問しました。
　また、「下部洪積層について地盤の沈下に伴う計測管の破損、曲がりなどの影響で、必ずしも精度の高いデータは得られていない」と述べられていることを紹介し、計測管が壊れたり、破損したり、曲がったりした中で得られたデータ-ではないかと指摘し、さらに沖合いを埋め立てる2期工事については、もっと専門家、学識経験者の知恵をかりるべきだと要求しました。
　雨水課長は「関空会社から地盤沈下についての現状のデータ-を見て、我々なりに分析、検討し、関空会社の言っている、12.5mの範囲で収まると考えている」と答弁しました。
　また同議員は財政問題で、1期事業は1984年当初、1兆円事業が、1987年に1兆676億円、1992年に1兆4300億円、1993年に1兆4580億円になり、パート�U事業の1120億円を加えると、1兆5700億円にもなる。当初と比べると、1.5倍以上と指摘しました。関西国際空港株式会社への大阪市の2000年度の出資・貸付は、�@予算委員会で1期パート�U事業　4400万円、2期事業　63億4500万円、�A補正予算2回目　1期パート�U事業　1億7500万円、�B補正予算2回目　1期パートツー事業　6800万円、2期事業　1億5500万円、合計67億8700万円にもなっています。今後、2期事業に対しても、どんどん大阪市の出資が続くわけですが、2期事業費が1兆5000億円でおさまるとは、とても考えられません｡無謀な2期計画は、中止して、1期の充実こそ求められます｡