文教経済委員 “授業料の減免拡大を”

小笠原議員　陳情採択を主張

　大阪市会文教経済委員会で2月27日、日本共産党の小笠原正一市議は、大阪市立高校教職員組合（小門孝仁執行委員長）から提出された「教育費の父母・保護者負担の軽減を求める陳情書」の採択を求めて質疑を行いました。
　小笠原市議は、自治省が授業料の基準として示す地方交付税単価が、この約10年間で3年ごとに10％、6％、3％と引き上げられたのに比べ、大阪府は昨年、年額108,000円から144,000円に33.3％という大幅値上げを行いました。地方交付税単価を全国ではじめて超えたという点でも、その上げ幅の大きさという点でも異常というほかない、大阪市が今年横並びの値上げをしようとしていることとあわせて厳しく批判しました。さらに、府の値上げは財政危機のつけを府民に負担をおしつけるもので、不況の長期化のなかで火の車になっている市民の家計を守るために、値上げに同調するのでなく大阪市として授業料を値上げ前の水準に戻すよう府に申し入れるよう強く求めました。
　とくに市立高校の授業料減免者が１９９０年当時とくらべて倍以上になっていることを示し、こういう時期こそ、授業料減免基準を緩和し、減免対象者を拡大すべきだと主張しました。
　市教委はこれまで、府の授業料減免率より、市の減免率が高いから、減免基準の緩和の必要はないと繰り返してきましたが、同市議は昨年減免基準を緩和した府の２０００年度の減免率が市の減免率を上回っていることを示すとともに、大阪市の減免率が高いのは、市立高校生の65％が商業・工業高校であり、卒業と同時に就職が迫られている家庭の経済状態のきびしさの反映で、片親家庭が半数を占めているなどの実情を紹介し、市教委がこれまで言ってきた「減免基準がゆるやか」だからでないことを具体的に明らかにしました。そしてある高校の事例では、府の基準であれば減免されるはずの26世帯が、市の基準ではねられているケースを示し、減免基準の緩和を検討せよと迫りました。
　市教委は同市議の質問には最後までまともな答弁をせず、不誠実な態度に終始しました。
　日本共産党は陳情書の即時採択を主張しましたが、与党各党は「引き続き審査」扱いとすることを多数で決めました。

 ○…採　択　　△…継　続　　×…不採択　　▲…一時不再議　　■…審査不要　　
　−…予算関連案件
　共産…日本共産党　　自民…自由民主党　　公明…公明党　　　民民…民主・民友大阪市会議員団　　無所属
　財総…財政総務委員会　　文経…文教経済委員会　　民保…民生保健委員
　計消…計画消防委員会　　建港…建設港湾委員会　　交水…交通水道委員会