「消費者契約法早期制定をもとめる意見書」採択の陳情書、
「核兵器廃絶国際条約の早期締結を求める意見書採択の陳情書」に対する
財政総務委員会での姫野浄議員の見解表明

（２０００年５月１７日）

　平成11年11月12日付陳情第66号「実効性ある消費者契約法の制定を求める陳情書」および、平成11年12月1日付陳情第67号「消費者契約法早期制定をもとめる意見書」採択の陳情書、平成12年の陳情五号「核兵器廃絶国際条約の早期締結を求める意見書採択の陳情書」の取り扱いに関して意見を表明しておきます。
　わが党は、消費者契約法が国会で成立してから、二つの陳情書は本委員会として審査不用という態度決定をおこなうのは正しくないと考えます。
　第一は、市民の市議会への期待をまったく裏切ることになるからであります。経過を見ますと、当委員会での審査は、わが党の辻ひで子議員が賛成の立場からの質疑をおこない、結論として、ぜひ意見書の提出をと要望したのに対し、与党四派の皆さんは、まったく質疑もおこなわずに引き続き審査をおこなうと表明しました。そして、審査を行うことなく今日に至り、法が成立したから審査不用というのでありますが、これでは、大阪市議会として、責任を果たしたことにはなりません。
　私は、市議会として、市民の要望に対しては、一つ一つに答えを出すという当たり前のことを行うべきであるということを改めて申し上げておきたいと思います。
　第二に、それでは今日時点でふさわしい結論は何かというと、他の都市でも行われている「みなし採択」であると考えます。市民の要望が大半満たされた場合に、「みなし採択」という議会の態度決定はあるのであり、この際、次善の対策として本件について適用すべきであると考えます。
　陳情第29号「憲法を改正し、日本の平和を守るための陳情」について簡単に見解を申し上げたい。陳情者の黒坂真という方は、今まで北朝鮮問題に関係して、何度も同じような陳情書を提出してきたのでありますが、一貫していることは北朝鮮への敵視であり、しかも、根拠もない明らかに作り話といわれるものを次々と並べて、北朝鮮が日本に攻撃を仕掛けてくるという構図をえがくのであります。そして、この北朝鮮に反撃する戦力を日本はもつべきとし、今回は憲法を改定、地方自治体の戦争協力を要求するまでエスカレートしています。
　しかし、このような発想は、今日の国民世論とは相入れないものであり、時代の進歩に逆行する危険極まりないものであります。従って私は、このような陳情書は、きっぱりと否決することが妥当であると考えるものです。

○…採　択　　△…継　続　　×…不採択　　▲…一時不再議　　■…審査不要
　共産…日本共産党　　自民…自由民主党　　公明…公明党　　　民民…民主・民友大阪市会議員団　　無所属