建設港湾委

使いもしない橋に４億５０００万円投入の無駄

稲森豊議員が巨大開発を追及

　大阪市議会建設港湾委員会が15日に開かれ、日本共産党の稲森豊議員は2001年大阪市予算について質疑を行いました。
　まず今回提案されている予算案において、WTCなどいわゆる３K赤字に加え、あらたに今年からクリスタ長堀や大阪ドームなどが債務負担に陥り、またもや大阪市が年利０．２５％という非常識な条件で貸し付けることについて、これは明らかに大規模開発路線の破綻であり、「住民の福祉の増進に努めるとともに最小の経費で最大の効果をあげるようにしなければならない」とする地方自治行政の原則にも反するものであること、また磯村市長が掲げる「国際集客都市」構想に基づく巨大な施設や第３セクターが、ことごとく行き詰まっていることを示し、それが大阪市の財政を圧迫する箱物行政そのものであることの証明であり、改めるべきであると主張。
　また今回提案されている港湾局の咲洲コスモスクエア地区運河整備事業において計画変更が行われた結果、２箇所の橋梁建設が無駄になり、４億６千万円もの税金が無駄使いになっていることを明らかにし、この運河建設にかかわった朝田組に天野前議長が便宜をあたえ入札妨害で逮捕されたことを考え合わせるならば、まさに日本共産党が指摘してきたように大阪市の進める巨大開発がゼネコンの利権あさりの対象になっていることの証明であり見直すべきであると主張しました。
　また稲森議員は、いまや財界の幹部や野村総研の論客などエコノミストも、国の景気対策に乗って借金を元手に公共事業を乱発してきたことが地方自治体の財政危機の原因であり、それを率先して進めてきたのが首長や議員であることを指摘していることを、週刊「ダイヤモンド」誌の中身で紹介し、無駄な公共事業を改めよという幅広い声に耳を貸すべきだと磯村市長に迫りました。
　これに対し建設局、港湾局の理事者は、経営の破綻を一部認めながらも、事業は大阪市にとって必要である、経営努力を前提に公金投入はやむをえないと今までどおり事業を進めると答弁。磯村市長は「悪い借金と良い借金がある。批判があるがもしこれらの開発事業をやっていなければ大阪市はどうなっていたか？」と開き直り、財界人の危惧についても「評論家に何がわかるか」と批判に耳を貸さない態度に終始しました。
　稲森議員は、磯村市長の答弁の特徴はいつもまともに質問に答えず、「やっていなければどうなっていたか」など仮定の事態でもって相手の議論を相殺する詭弁であると指摘し、「やっていなければ大阪市の借金はなかった」だろうし「公共事業の華やかな部分だけを強調し負の部分である市民の福祉が切り捨てられていることを無視するのは認められない」と磯村市長の不誠実な態度を批判しました。