利用料減免など、介護保険制度の拡充を

民生保健委員会で山中智子議員

　15日、民生保健委員会が開かれ、山中智子議員は介護保険について質疑しました。
　山中議員は、介護保険料金の減額の拡充について、「減額の所得制限は、住民税非課税基準をはるかに下回り、年金所得者の非課税基準に比べてもわずか36％ときびしいものになっている。また、扶養や資産の要件があり、市が予想した20,000人の4分の1程度しか減額されていない」と指摘。所得制限を緩和し、扶養や資産の要件をはずし、真に低所得者の負担軽減に役立つよう改善することを求めました。
　また、山中議員は、市の調査でも、「現在支払う利用料の負担感はどうですか」という問いには、「大きい」「やや大きい」が43.3％、「介護サービスを支給限度額の上限まで利用していない理由は」との問いには、「利用料が高い」が24.3％、「介護保険制度の困りごとや不満は」の問いに対しては「利用料が高い」が61.0％にのぼっていることを示し、利用料の減免制度を求めました。
　山中議員は、ふれあい家事デイサービス事業について、利用率の改善のため、�@要介護認定で自立と判定された人だけでなく、全高齢者対象に拡大する　�A利用料を市民税非課税は無料にする　�B行政区１カ所では利用が限られるのは当然であり、非営利法人などが身近なところでデイサービスができるよう補助する制度を新設するという3つの提案をおこないました。
　理事者は、介護保険の減額は妥当な基準だなど、切実な市民要求に冷たい答弁をくりかえしました。