集会所、プレイロット

全団地に適用要求

たつみ議員　固定資産税減免で

（しんぶん赤旗　2001年3月23日）

　日本共産党のたつみ正夫議員は15日の大阪市議会計画消防委員会で、分譲マンションの集会所、プレイロットの固定資産税の減免を求めました。
　大阪市は、新年度から分譲マンションの集会所とプレイロットの固定資産税の減免を、それぞれ100�u以上の面積をもつ施設に対して、集会所は全額、プレイロットは2／3、減免の実施を決めています。
　しかし市内2210団地のうち、100�u以上の広さをもつ集会所は約1割の215団地、プレイロットはわずかに69団地にすぎません。
　たつみ議員は、市内のすべての団地の集会所もプレイロットも規模の大小にかかわらず、地域社会で役立っており、マンション以外の子供たちの楽しい遊び場として、市民の交流の場としての役割を果たしているのであり、区別をつけず100�u以下のすべての施設にも適用するよう強く要望しました。
　名古屋市や神戸市など大都市で減免制度をもつ各都市のなかで面積で制限を設けているのは大阪市だけです。たつみ議員は、日本共産党市議団の予算要望書を示して、さらに共有道路や廊下、エレベーター、ポンプ室、電気室などの減免を実施するよう要求しました。