大型店出店計画に対応を

渡司議員　陳情書の採択主張

　　　　　　　　　　　　（しんぶん赤旗　２０００年５月１8日）

　5月17日大阪市会文教経済委員会が開かれ、日本共産党の渡司考一議員は大正区商店会連盟（区商連）と大正民主商工会から提出された大型店、千島ガーデンモールの出店計画に反対する陳情書について質疑しました。
　同計画は店舗面積14,173三�u、駐車台数549台、食料品、衣料品、家庭用品、専門店などとなっており、同区内の小売り店舗総面積の31％に相当する計画です。
　同議員は約三万人の署名は大正区の人口約40％に相当する署名数であり、区商連の生死をかけた取り組みに中小小売り業者だけでなく消費者もふくめた広範な支持が寄せられている、今、こうした市民の声に行政と議会がどう応えていくかという事が問われているとのべ陳情書が採択されるよう求めました。
　また、前回の議論をふまえた上で、磯村隆文市長が「共存共栄を望む、話の成り行きをじっと見守っていきたい」とした答弁について、91年、94年、97年の商業統計調査から、大阪市内小売り全体の中で大型店の売り上げと売場面積の比率が上昇し、中小小売店のシェアが調査毎に減少していると指摘し、大型店出店者が共存共栄を期待しても、ほとんどあり得ないことである、出店予定者に対し、何らかの対応をすべきだと主張、水本敏一中小企業部長は「出店者と地元業者との話し合いが重要であり、出店者への指導を強めていく」と答弁しました。
　当日の委員会では地元要求の高まりを反映して、他会派の委員もそれぞれ質疑をおこない、大阪市が区商連の要望にそうよう求めました。

<渡司委員配布資料>

  大阪市内小売業者の推移（単位：金額、億円・面積�u）商業統計調査より

 ○…採　択　　△…継　続　　×…不採択　　▲…一時不再議　　■…審査不要
　共産…日本共産党　　自民…自由民主党　　公明…公明党　　　民民…民主・民友大阪市会議員団　　無所属