関西電力への無償提供やめよ

たつみ議員　団地内「電気室」で追及

（しんぶん赤旗　2001年3月17日）

　16日の大阪市議会計画消防委員会で、日本共産党のたつみ正夫議員は、関西電力への「電気室」の無償提供を是正するようにと迫りました。　
　大阪市は、高層市営住宅を中心に現在455団地の「電気室」（合計１６，０１７�u）を無償で提供しています。関西電力は「電気供給約款」により無償で使用しているといっていますが、使用条件について、これまで市と協議をしていません。　
　たつみ議員は、電気室の「使用料」と、外壁塗装などの修繕費も協議の上、「有料」とすべきではないかと質問しました。市都市整備局は、今後とも情報収集に努め市住宅供給公社や関西電力にも事情を聞き、そのあり方について研究し、必要があれば関西電力と協議していきたいと答弁。
　たつみ議員は、公社が分譲するマンション「コーポ」についても、管理組合の規定をつくる際に、「電気室を提供することができる」と明記するだけではなく、さらに補足し「使用料、修繕費について、関西電力と管理組合が協議して定める」旨、加えるべきであり、大阪市が公社に対し指導するよう求めました｡これについても、必要な調査等おこなうなど、十分、今後研究していくむね答弁がありました。
　佃第二コーポでは、ポンプ室（市水道局）、電気室（関電）に対して、1150�uの建物を自費で建て、無償で提供したうえ、固定資産税を毎年136,000円支払っています。税は減免とし、使用料、修繕費は市水道局と関西電力が応分の負担するのは当然です。