文教経済委員会

大型店の進出規制を

 小笠原議員、強化求める

　15日の大阪市議会文教経済委員会で日本共産党の小笠原正一市議は、商業統計などから作成した資料に基づき、阿倍野区内の中小小売店舗、商店街が長期不況の影響だけでなく大型店進出の影響をうけて、市内でも際立って衰退していることを示し、大型店出店の規制や商店街、小売市場に対する大阪市の対策の強化をもとめる質問をしました。
　同市議の作成した資料によれば、阿倍野区の商店街は８５年と９７年を比べて商店数で四割弱も減っています。とくに住宅地と一体になっている近隣型商店街の衰退が目立ち、売り場面積占有率が60％を超えている区内の大型店の影響がもろにあらわれています。　同市議は、この商店街の衰退は、消費者の利便性を奪うだけでなく、人々のふれあいやコミュニケーションを奪い、また、高齢者の暮らせない街に変貌させていること紹介、大店法が廃止され商業調整がなくなったいま、経済局が地域の状況を十分調査し、さまざまな利害関係を視野にいれながら、大型店の出店条件などを抑制する体制が必要だとただしましたが、経済局は大店立地法の解説をする答弁にとどまりました。
　同市議は、そのような中で大阪市が阿倍野再開発Ａ２地区の約25,000平方メートルに及ぶ大型店舗の建設計画を住民に示しているが、阿倍野区の商店街、小売店舗のきびしい状況を全く考慮していないことを批判し、磯村隆文市長の意見を求めました。
　これに対し磯村市長は「大型店と既存の小売店が共存共栄で、お互い補完しあい、違いを出し合いながら、ケースバイケースで、やる気の商店街を伸ばしていきたい」と結局は大型店野放しを容認する態度をとりました。