大阪市職員の「二千人削減計画」改めよ

財政総務委員会で姫野浄議員が主張

　3月16日の大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の姫野浄議員は、大阪市の「新行財政改革案」にかかげる「今後5年間で、市長部局で2,000人（5％）職員数を削減する」計画について質疑しました。
　姫野議員は、大阪市の各職場では、社会状況の変化によって業務多忙となり、職員の長時間・過密労働がすすみ、サービス残業や休日出勤が常態化し、ストレスの蓄積など健康破壊がすすんでいると指摘しました。
　特に健康悪化は深刻で、病気休職者は2,000年度75人で、原因の1位は精神疾患、2位は新生物、3位は循環器の順になっており、在職死亡者は毎年90人から100人もでていることをあげ、過密労働による健康被害が広がっていることは明らかだと追及しました。
　これに対して、総務局中村人事課長らは、職員の健康悪化や死亡退職の状況は指摘の通りだが、これがすべて職務上の原因とはみられず、職員配置については引き続き見直していきたいと答えました。
　姫野議員は、リストラ・人べらしが民間大企業で行われ、サービス残業が激増し、過労死が起きていることから、大阪市も右へならえで「財政難だから行革・人べらし」と、一方的に職員におしつけてはならないときびしく指摘しました。