財政総務

大型公共事業優先転換せよ

姫野、江川議員が主張

（しんぶん赤旗　2001年3月23日）

　大阪市議会財政総務委員会が15日、16日開かれ、日本共産党の姫野浄、江川繁両議員は、２００１年度大阪市予算案について質疑しました。
　姫野議員は、国が開発優先の政策を地方に押しつけ、大企業・高額所得者への減税を強行してきたことによって地方財政の深刻な危機をもたらしており、ここを見ておかないと、財政危機を打開する正しい展望がでてこないとのべました。
　国の政策に追随してきた大阪市では、借金が5兆2000億円をこえ、外郭団体の経営はたん、3年間で1,078億円にものぼる基金のとりくずしなど、民間の格付会社・格付投資情報センターが大阪市のランクを下げる結果をまねいており、大型公共事業優先からの転換が必要だと指摘しました。
　江川議員は、過去20年の大阪市財政の特徴について、社会福祉の経費である扶助費に対し、普通建設事業費が急増しており、市債の発行による大型開発中心に進められてきたことが歴然としていると指摘。自治体本来の役割である市民の安全・健康・福祉を最優先にした財政運営にするよう強く求めました。
　また、ムダな大型開発を削れば、福祉のための財源をうみだすことができ、下水道料金や市立高校授業料など8項目79億円の市民負担予算は撤回するよう求めました。
　土崎敏夫助役は、歳出の抑制をはかり、起債の発行もおさえたとのべるにとどまりました。