交通水道委

土地と公金使って大企業支援

せきね議員が厳しく指摘

  大阪市会交通水道常任委員会で１６日、日本共産党の関根信次議員は交通局が旧電気科学館跡地（西区新町１丁目、約８百平米）で伊藤忠商事に「ホワイトドームプラザ」という名のホテル経営をさせる計画を進めていることにたいして「土地と公金を使っての大企業支援であり、やめるべきだ」と厳しく指摘しました。
  計画によると交通局が伊藤忠商事と「サブリース契約」を結び、同用地に伊藤忠がつくった建物を交通局が買い取り、それを同企業に２０年間賃貸するというもの。交通局の建物買い取り財源は交通事業基金から捻出するというもので、この基金はこれまで乗客サービスとバリアフリー対策に使われてきた貴重なもので、今回のような目的で支出されるのは初めてのことです。
  しかも予定されるは年間賃料１億６千万円には土地代は含まれていません。さらに同議員の調査で地下鉄駅からホテルに直結する専用通路とエスカレーターを交通局の公金（約３億７３百万円）で建設するという出血サービスぶりが明らかになりました。
  交通局は土地信託事業の大失敗で霞町旧市電車庫跡地と住之江バス車庫など跡地を事実上、無償で民間に明け渡すことが余儀なくされる事態を引き起こしています。同議員は「土地信託の失敗に反省もなく、今回も土地と公金投入で大企業を支援するもので許せない」と厳しく批判し、計画の中止と撤回を求めました。