ビル賃料28億円投入

瀬戸議員　ＡＴＣ支援転換迫る

（しんぶん赤旗　2001年3月21日）

　大阪市議会文教経済委員会で16日、日本共産党の瀬戸一正市会議員は、アジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）にたいする大阪市の支援の全貌を明らかにして、その転換を求めました。
　市が中小企業による輸入促進のためとして建設したＡＴＣはビル経営が破綻し、赤字の穴埋めに市民の税金を７年間で２２７億円（来年度は３３億円）もつぎ込む、目的とはまるで違う大塚家具や安売り店などの大型店舗で床を埋めています。
　瀬戸議員が明らかにしたのは、市がＡＴＣの床を借り上げて経済局など13もの事業を行っており、その面積がＩＴＭ棟の床の1／4近くに、その賃料も年間28億円にも達していることです。大型店舗と市が使用している床面積の合計では2／3にもなります。
　瀬戸議員は、「これらは大阪市が民間より高い賃料等でＡＴＣの経営を支えているという異常な姿だ。さらに、経済局の融資事業を除く主要事業予算は123億円余りであるのに、その半分近くがＡＴＣ支援である床代や貸付金に使われているがこれも異常な姿だ」と指摘。そして「経済局は床を借り上げて中小企業支援策をやっているというが、11の事業（輸入住宅などの展示場など）が中小企業支援策として、真に必要なものなのかどうか、無理やり理由をこじつけてＡＴＣでやっているものもあるのではないか」と批判しました。