新婚世帯向け家賃補助制度の拡充

高齢者家賃補助の創設を

はせ議員　市民の立場で少子化、高齢化対策を要望

大阪市会計画消防委員会が15日開かれ、日本共産党の長谷正子議員は「新婚家賃補助の拡充」「高齢者家賃補助の創設」を求めて質疑しました。
　市議団は毎年予算要望において、申込み方法、年齢制限、所得制限など資格要件の緩和し、活用しやすい制度に改善するよう要望しています。
　新婚世帯向け家賃補助制度は、市内の民間賃貸住宅に入居し、実質家賃負担額（家賃−住宅手当）が、５万円を超える新婚世帯に、実質家賃負担額と５万円の差額を、月額２万5000円以内で、最高72カ月以内の補助を行います。対象者は、婚姻届出後２年以内の、夫婦いずれも満40歳未満の世帯で、前年の世帯収入が、給与所得者の場合は総収入金額が 606万円未満、給与所得者以外の場合は総所得 430万5000円以下の世帯。（いずれも２人世帯の場合）となっています。1991年4月から実施されたこの制度は、家賃の一部が補助されるので、若い世代の方にとても喜ばれ、市内定住を促進しています。
　長谷議員は、酉島リバーサイドヒルなどの具体的な公団住宅の家賃などを示し、公共賃貸住宅、民間賃貸住宅にかかわらず、市民にとっては家賃が高い、住み難いということは同じで、家賃補助の拡充は当然であると主張。新婚世帯向け家賃補助制度を公共賃貸住宅にも、適用するよう強く要望しました。
　西山住宅助成課長は「都市基盤整備公団の賃貸住宅については、公団事業施策に応じて、公的助成を受けながら、住宅を供給し、管理している公共賃貸住宅という風に位置付け、規模も大きく、居住環境も良い住宅が供給されている。平成11年度の新婚家賃補助の受給者の実績を見てみると、公団賃貸住宅の家賃単価の方が割安になっているので、本制度から除外している」と市民に冷たい答弁でした。
　また、長谷議員は、摂津市や茨木市、高槻市、忠岡町などで実施されているような高齢者家賃補助を大阪市でも直接高齢者を支援するような補助制度の実施を求めました。