民間病院の同和対策　　補助のあり方おかしい

石川議員　市長にただす

　大阪市議会民生保健委員会で16日、日本共産党の石川莞爾議員は、芦原病院への補助のあり方について質疑を行いました。
　石川議員は、2001年度予算でも、一民間病院の芦原病院に、同和対策として6億1500万円、さらに一般対策として1億6000万円の運営補助を計上し、1971年以降わかっているだけで、補助金、貸付金など253億7719万円が支出されていることを指摘。「運営助成金を支出するとともに、出す理由がない特別貸付金を1980年以降、予算に計上しないで合計62億1100万円（3年据置、5年償還、利子2.6％）、1円も返済されていない。このとんでもない貸付金をどうするのか」とただしました。
　石川議員は、76年からの2期工事建設費30億7400万円も貸付金（3年据置、17年償還、無利子）になっていて、返っていないことも示し、「この異常な事態を今後どうしていくのか」と追及しました。
　磯村市長は、「今後の運営助成のあり方については、今年夏の大阪市同和対策推進協議会の意見具申を尊重して一般施策に移行する方向で検討する」と、あくまでも特別対策としての助成を継続する答弁をおこないました。
　石川議員は、これだけひどい実態があるのに、日本共産党議員団が資料を請求しても出さない市当局の姿勢をきびしく批判。これに対して理事者は、「もうしわけございませんでした」と謝罪しました。