阿倍野再開発Ａ1地区

谷下議員　計画見直し要求

3月23日の計画消防委員会で、日本共産党の谷下浩一郎議員は、阿倍野Ａ1地区Ａ3棟の住宅建設について、誤謬の上に誤謬を重ねことは絶対さけ、従来どおりの計画は見直すべきだと主張しました。
  昨年の予算委員会で谷下議員は同事業計画について2200億円を超える借金（起債残高）をかかえ、中心的な分譲ビルが売れ残っている状態を指摘し、見直し方針を打ち出すべきだと追及しました。その結果、大阪市は2001年2月に地元関係者や地元議員のみに、旧Ａ2地区のオフィス棟と商業棟についての見直し案が示されました。しかし、今回議案の住宅建設は、従来どおりの地下1階、地上40階建塔屋の鉄筋コンクリート造りで、401戸の分譲住宅を115億円投じて建設するというものです。
  谷下議員は土地の価格がどんどん下がっていく中で、再開発事業の2大原則である�@独立採算制の原則�A等価効果の原則が貫けるか、大いに疑問で、大きな不安であると主張。再開発事業は右肩上がりの手法で、土地の価格が下がると成り立たなくなる宿命であることや、全国各地で困難に直面している状況を紹介。
  阿倍野再開発事業の現状は、シャルムは36戸売れ残り、本来、保留床を売らなければならないルシアスも賃貸住宅に転換し、メディックスにしても保留床も売れ残り、保健所やこころのセンターが入り、穴埋めをしている実態であると厳しく指摘しました。
  谷下議員は、大胆に見直し、新たな負担が増えないようにすべき主張し、分譲住宅の完売見通しについて質問しました。
  理事者は「マンション開発の専門家のコーディネーターを活用し、多方面に渡る研修をくり返しおこなってきた。今後、販売業者の選定にあたっても、早期の完売を最重要課題として大規模な住宅の販売経験のある業者をコンペで最も適切な業者を選定したい。さまざまな工夫をこらし、収支面も含めＡ3棟を計画どおり、事業をすすめる決意です」と答弁しました。