計画消防員会

同和問題の解決を　谷下議員が主張

3月16日の大阪市会計画消防委員会で、日本共産党の谷下浩一郎議員は、同和問題の解決を求めて質疑しました。
　同和行政の根拠法である地対財特法は1997年に失効し、経過措置法もいよいよ2002年3月末で期限切れを迎えます。大阪市では、30年来、他都市に例のない市同促地区協方式で、不公正乱脈な同和行政をおこなってきました。2001年1月26日開催の全国都道府県担当課長会議でも、特別対策を終了し一般対策に移行すべきとしています。同和行政の終結は、全ての自治体が取り組まなければならない緊急の課題です。
　大阪市は、同和事業として住宅や学校のために土地を買いあさったものの、いらなくなった土地を駐車場として市同促事業本部に運営管理委託し、同和向け市営住宅付帯駐車場料金は7,000円（一般の市営住宅付帯駐車場料金は12,600円）、未利用地を利用した駐車場は11,000円から27,000円を徴収しています。1999年度決算の駐車場収入は、約5億760万円ですが、本市に納付されているのは、約6,320万円です。
　谷下議員は、同和住宅も駐車場も大阪市が建設、整備したものであり、それを市同促に委託し、経費を引いて大阪市に納めるのはおかしい。2002年3月末、根拠法がなくなるので、市同促への委託もやめ、市が主体性をもって管理することを求めました｡