職員再任用条例を可決　

江川譜員が注文“希望に配慮”

（しんぶん赤旗　2001年3月27日）

　大阪市議会財政総務委員会が26日に開かれ、日本共産党の江川繁議員が、「職員の再任用に関する条例案」について質疑しました。
　条例は、地方公務員法の改定にもとづき、定年退職した市職員の再任用について定めるものです。
　江川議員は、条例制定が必要となる背景の一つに、「60歳で定年、将来的には65歳からの年金支給」という年金制度の代改悪があると指摘。国には制度改善をもとめつつ、60から65歳の空白期間の克服として、「再任用に関する条例」制度が必要であることは一定理解できるとのべ、運用にあたっては、希望する人すべてを対象とすること、退職前と異なる職種に配置するときは本人の希望を尊重するとともに研修などの配慮をおこなうこと、短時間勤務者の一定数の採択に伴って正規職員を削減し、必要な市民へのサービスが低下することがないようにすることなどが必要だと強調しました。
　条例は全会派の賛成で可決されました。