「議案第３５号平成１３年度大阪市一般会計予算」等の組み替えを求める動議

　「議案第３５号平成１３年度大阪市一般会計予算」「議案第４９号平成１３年度大阪市港営事業会計予算」及び「議案第５５号平成１３年度大阪市公債費会計予算」について、市長は別紙要綱により、すみやかに組み替えを行い、再提出することを要求する。

　２００１年３月２８日

大阪市会議長　　玉木　信夫　様

　　　　　提出者

　　　姫野　浄　　　辰巳　正夫　　関根　信次　　矢達　幸　　下田　敏人
　　　石川　莞爾　　小笠原正一　　瀬戸　一正　　谷下浩一郎　長谷　正子
　　　稲森　豊　　　渡司　考一　　辻　ひで子　　江川　繁　　山中　智子

（別紙）
　大阪市は、実現するかどうかもわからない２００８年オリンピック招致をテコに、北港テクノポート線建設７４億６６００万円、夢洲トンネル建設３０億６０００万円など、巨額の予算を計上するとともに、新人工島護岸１５９億５７００万円、関空への出資・貸付５４億５２００万円など、ムダと浪費の大型開発の予算を計上している。
　また、本来、地方自治体が人も金もつぎ込むべきでないＵＳＪ事業に３０億円もの貸付を行うばかりか、大型開発の失敗の穴埋めとして、従来からの「３Ｋ」への公金投入９７億３３００万円に加え、新たに、シティドームに１５億２００万円、クリスタ長堀に１０億８２００万円の支援を予定している。
　同和事業に関しては、根拠法であった地対財特法が１９９７年３月末をもって失効しているにもかかわらず、市同促への委託・補助・助成金に３５億１０００万円、同和浴場の改修に１５億円、芦原病院への支援に１０億円などを計上している。
　その一方、国民健康保険料３％、介護保険料７％、合わせて１人当たり４％、３４６３円もの値上げを行うのをはじめ、下水道使用料は平均１５．６％、中央卸売市場施設使用料は本場平均５４％、東部市場平均４．５％の値上げ、市立高校授業料と市立大学授業料など、８項目８０億円もの値上げを予定している。
　また、学童保育への補助金は据え置くとともに、障害者作業所への補助金も５年連続で据え置くなど、市民に冷たい予算となっている。
　したがって、大型開発推進や不公正・乱脈な同和行政にかかわる予算は撤回し、市民のくらし・福祉・教育にあたたかい予算に組み替えるべきである。

１、巨大開発とその失敗を穴埋めする予算は削減する

北港テクノポート線建設７４億６６００万円、夢洲トンネル建設３０億６０００万円、新人工島護岸１５９億５７００万円、関空への出資・貸付５４億５２００万円、ＵＳＪへの貸付３０億円、「３Ｋ」への公金投入９７億３３００万円、シティドームに１５億２００万円、クリスタ長堀に１０億８２００万円の公金投入などの予算は削除する。

２、市民のくらし・福祉・教育を優先した予算にする

�@ 国民健康保険料の値上げは行わない。
�A 介護保険料の値上げを行わず、減額制度を拡充するとともに、利用料の減免を行う。
�B 特別養護老人ホームを増設し、ホームヘルプ事業への公的責任を果たす。
�C 在宅寝たきり老人介護手当を月５万円の水準で実施する。
�D 老人医療費助成、一部負担金助成制度は、大阪市独自に復活させる。
�E 乳幼児医療費は通院小学校就学前まで無料とし、所得制限をはずす。
�F 市立保育所の低年齢児枠を拡充するとともに、待機児をなくする。
�G 学童保育への補助金を大幅に増額し、小学校余裕教室の利用を認める。
�H 障害者福祉作業センターへの補助金を増額し、家賃補助制度をつくる。
�I 小中学校の３０人学級を大阪市独自に実施する。
�J 学校校舎の建て替え・補修とトイレの改修予算を抜本的に増額し、普通教室へのクーラー設置を推進する。
�K 市営住宅の大量建設とエレベーターの設置を推進するとともに、マンションへの支援をいっそう拡充する。
�L 浸水対策、生活道路の補修、身近な公園の整備など、生活・福祉型の公共事業予算を増額するとともに、官公需発注比率の５０％以上への引き上げなど、中小企業への支援を強化する。

３、不公正・乱脈な同和予算を大幅に削減する

市同促への委託・補助・助成金に３５億１０００万円、同和浴場の改修に１５億円、芦原病院への支援に１０億円など、不公正・乱脈な同和予算は大幅に削除する。