国民健康保険証を取り上げるな

民生保健委員会で矢達幸市議が主張

　5月17日の大阪市議会民生保健委員会で、日本共産党の矢達幸議員は、2000年度の大阪市国民健康保険事業会計補正予算の審議にあたり、国保の被保険者資格証明の交付問題をとりあげました。
　大阪市では今年度から、国保料が介護保険料とあわせ21％も引き上げられたこともあって、「不況で払いたくても払えない」などの怒りと不満で、各区役所の窓口では大変な混乱がおこっています。
　大阪市当局の答弁では、98年度の国保料収納率が90.03％とさらに低下し、出納閉鎖期限の5月末で99年度の収納率が明らかになりますが、さらに厳しくなる見通しが報告されました。
　ところが国は、保険料の支払いが困難な人に対する新たな制裁措置として、資格証明の交付をおこない、保険証を取り上げる方向を打ち出しています。資格証明の条件と内容は、�@本年4月以降の請求分を一年間滞納すると、被保険者資格証明の交付を行うこと。その内容は、医療機関でいったん本人が全額支払い、後日、区役所に70％還付請求をする。�Aさらに一年半滞納すると、この請求権もなくなるか、あるいは、還付金を保険料の滞納分に充当することができる、というものです。また、資格証明の対象者が医療機関で保険証を使えば、過料として10万円の罰金をかけることも明らかになりました。
　矢達議員は、「払うに払えない滞納者」に対して、制裁措置をとることによって解決するのか、と厳しくただしたのに対し、当局は、「保険料の負担の不均衡をなくする」とくりかえすのみにとどまりました。
　矢達議員は、国保会計の解決には、国庫補助と大阪市一般会計からの繰り入れを増額する以外にないと主張。ムダな大型公共事業に50兆、社会保障に20兆という逆立ちをただすことが根本であることをあわせて強調しました。