大阪市会・計画消防委　谷下議員

阿倍野再開発　旧Ａ2地区に２５０００�uもの大型店誘致

3月16日の計画消防委員会で日本共産党の谷下浩一郎議員は、梅田、難波に次ぐ「第３の大阪のターミナルタウン」、「大阪の南の玄関」といわれてきた阿倍野再開発事業について、昨今の駅前再開発の困難な状況を示し、旧Ａ2地区の複合商業施設２５，０００�uの大型店出店計画は見直すよう求めました。
　再開発事業は右肩上がりの時代に、土地や保留床の価格が上がることにより、事業をおこなうものです。
　谷下議員は、この1年間でも、宝塚駅前など15駅前再開発事業が、長びく不況で保留床が売れ残り、土地の価格が下がり、借入金が増大し、中止に追い込まれていることを紹介。
　地元商店街や市場は、お年寄りや地域の大切な文化、コミニュティーの中心です。25,000�uもの大型店出店になると、地元商店街、市場、中小商工業に与える影響は大きく、共存はできるが、共栄はできないときびしく指摘。地元商店会や小売市場と懇談し、意見を聞き、見直すべき点は見直すよう一層の努力を求めました。
　高村事業課長は「見直しは様々な工夫を凝らし、広域からの集客も可能とする複合商業施設を計画し、再開発地区内だけでなく、周辺地域も含めて共に反映していける」と答弁しました。