むだな出資中止を

五輪評価委報告で

党大阪市議団が談話

（しんぶん赤旗　2001年5月17日）

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が発表した2008年五輪の立候補都市に関する評価委員会の報告書で大阪市が低い評価にとどまったことを受けて日本共産党大阪市議団は16日、姫野浄団長の談話を発表しました。
　談話は「（五輪招致は）ベイエリアでの巨大開発をめざすもので、深刻な不況と市財政の悪化のもとでは、招致・立候補する条件はない」と態度表明してきた党市議団にとって報告書は「オリンピック招致に慎重な意見を抱いている大阪市民の民意に合致したものである」としています。事実上、候補都市から外されたもとでは「これ以上、予算支出や関係する開発事業を推進する根拠はなく、むだな出資をとりやめるためにも、磯村市長は、市民の批判の声を率直に聞き入れ『あくまで招致を求める』態度を改めるべきである」と主張しています。

　2001年5月16日  

日本共産党大阪市会議員団  
団長　姫野浄

　ＩＯＣ評価委員会は5月15日、2008年オリンピック立候補都市についての調査報告書を公表したが、そのなかで、大阪市について、要旨「競技施設のほとんどが整備されているが、交通渋滞の心配があり、市の財政負担が重すぎるのではないか。この課題が十分解決できるのか、確信がもてない」と事実上不適格であるとの報告をおこない、大阪市を立候補都市から除外する意向を発表した。同評価は、オリンピック招致に慎重な意見を抱いている大阪市民の民意に合致したものである。
　わが党はこれまで、大阪オリンピック招致については、ベイエリアでの巨大開発をめざすもので、深刻な不況と市財政の悪化のもとでは、招致・立候補する条件はないとの態度を表明してきた。この点で、今回のＩＯＣ評価委員会の判断は妥当なものである。
　ＩＯＣ評価委員会の報告が出され、事実上、大阪市が立候補都市からはずされたもとでは、大阪市は招致活動をきっぱりと断念すべきである。これ以上、予算支出や関係する開発事業を推進する根拠はなく、ムダな出資をとり止めるためにも、磯村市長は、市民の批判の声を率直に聞き入れ「あくまで招致を求める」態度を改めるべきである。