「五輪招致」中止せよ

大阪市会議員団　市長に申入れ

（しんぶん赤旗　2001年5月24日）

　日本共産党大阪市議会議員団（姫野浄団長）は23日、磯村隆文大阪市長にたいし「2008年オリンピック招致活動の中止を求める申し入れ」をおこないました。
　姫野、瀬戸一正、渡司考一の各議員が参加し、山田昇オリンピック招致局長が応対しました。
　申し入れでは、ＩＯＣ評価委員会はオリンピック立候補都市についての調査報告書を公表したが、大阪市については、「競技施設のほとんどが整備されているが、交通渋滞の心配があり、市の財政負担が重すぎるのではないか。この課題が十分解決できるのか、確信がもてない」と事実上不適格であるとの報告をおこなったと指摘。
　日本共産党はこれまで、大阪オリンピック招致については、ベイエリアでの巨大開発をめざすもので、深刻な不況と市財政の悪化のもとでは、招致・立候補する条件はないとの態度を表明してきたと強調。今回のＩＯＣ評価委員会の判断は妥当なものであり、「大阪市がこれ以上招致活動にエネルギーと予算を使うことはムダだと言わざるをえない。磯村市長は、市民の批判の声を率直に聞き入れ『あくまで招致を求める』態度を改めるべきである」とのべています。
　山田局長は、「市長に伝えます」とこたえました。

　申入れ文は以下のとおりです。

2001年5月23日

大阪市長　磯村隆文　殿

日本共産党大阪市会議員団
団長　姫野　浄

　ＩＯＣ評価委員会は５月１５日、２００８年オリンピック立候補都市についての調査報告書を公表したが、大阪市については、「競技施設のほとんどが整備されているが、交通渋滞の心配があり、市の財政負担が重すぎるのではないか。この課題が十分解決できるのか、確信がもてない」と事実上不適格であるとの報告をおこなった。これをうけＩＯＣ理事会は、招致活動費用の浪費をさけるために、立候補辞退を勧告することも検討したといわれている。
　わが党はこれまで、大阪オリンピック招致については、ベイエリアでの巨大開発をめざすもので、深刻な不況と市財政の悪化のもとでは、招致・立候補する条件はないとの態度を表明してきた。この点で、今回のＩＯＣ評価委員会の判断は妥当なものである。
　７月１３日のＩＯＣモスクワ総会で決定される開催都市は、事実上３つにしぼられ、大阪市がこれ以上招致活動にエネルギーと予算を使うことはムダだと言わざるをえない。もはや、予算支出や関係する開発事業を推進する根拠はなく、磯村市長は、市民の批判の声を率直に聞き入れ「あくまで招致を求める」態度を改めるべきである。