財政総務委員会　市税条例「改正」で質疑

姫野浄議員　公正さ指摘し反対

（しんぶん赤旗　2001年5月25日）

　大阪市議会財政総務委員会が23日ひらかれ、日本共産党の姫野浄議員は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う「大阪市市税条例等の一部を改正する条例案」について質疑しました。
　姫野議員は、株式等に係る譲渡所得に対する源泉分離課税を2003年3月末まで2年間延長するという問題について、地方税法がすでに改正され本年三月末で源泉分離課税を廃止することが決められていたものをひっくり返すものであり、非常に問題があると指摘。政府は、株式市場が低迷しているからだというが、結局金持ち減税の継続であり、不公正税制そのものだと強調しました。
　姫野議員が、不公平税制を改めるよう国に求めるべきだとのべたのに対し、理事者は「適切に要求活動をしていきたい」と答えました。
　条例案には、日本共産党だけが反対、自民、公明、 民主・民友の与党は賛成しました。