財政総務委員会　最低賃金の改善を

意見書可決求めた陳情　江川繁議員が採択要求

（しんぶん赤旗　2001年5月26日）

　大阪市議会財政総務委員会が23日ひらかれ、日本共産党の江川繁議員は、大阪労連・大阪市地区協議会から提出された「大阪府最低賃金の改善を求める意見書の採択を求める陳情書」の採択を求めて質疑しました。
　陳情書は、パート・アルバイト、派遣労働者など低賃金の労働者が増えるなかで、労働者の賃金引き上げを求める声は切実であり、低賃金労働者の圧倒的多数が未組織状態であるなかで、法定最低賃金を引き上げていくことが必要だと主張しています。　

　江川議員は、大阪府の最低賃金は2000年で1日5,560円、月にすれば約140,000円にすぎず、この5年間で日額300円しか上がっていないことを示し、この状態を改善することが切実に求められていると労働者の生活実態も紹介して強調。個人消費は経済活動の6割を占めており、労働者、市民のふところをあたためることが不況打開、景気の回復につながるカギであり、ひいては市税収入の増加にもつながる指摘し、陳情の採択をもとめました。
　自民、公明、 民主・民友の与党は「継続審議」の扱いにしました。