五輪撤退、市長は表明を

市議会特別委　渡司議員が迫る　

ＩＯＣ報告　大阪市民の声反映

（しんぶん赤旗　2001年5月26日）

 　大阪市議会オリンピック招致特別委員会が25日開かれ、交通渋滞や財政で懸念を指摘した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が発表した調査報告書について、磯村市幾らが報告しました。各党が質疑し、日本共産党からは渡司考一議員が質問に立ちました。
　渡司議員は、報告書の最後で「オリンピック招致が大規模なインフラ整備を推進する原動力となっていると思われる」と指摘していることを取り上げました。
　これは、「オリンピック招致が巨大開発のテコにされているという日本共産党の主張と同じものである」と指摘しました。
　また、「事実上不適格である」という評価について、渡司議員は、「全体としてオリンピック招致に慎重な大阪市民の意見を反映したものだ」と強調しました。
　さらに、報告書では　「日本経済は不安定な時期にある」とのべていること、その一方、大阪市の「立候補ファイル」は「安定した日本経済と健全な大阪市の財政」とのべ大きくかけ離れており、立候補の資格が間われるものだと指摘しました。
　また渡司議員は、報告書が出された後、大阪市に寄せられた市民の声などについて質問。市側は、三分の二がこれ以上の招致活動に反対していると答えました。
　渡司議員は、「潔く市長が先頭に立って、撤退を表明すべきだ」と追及。
　磯村市長は、「今ここで、オリンピックを断念する理由はない」と回答。
　渡司議員は「巨大開発から撤退して税金市民のくらしに使うのが市長の役目だ」と強調しました。