大阪市議会で下田議員

オリンピック招致が前提　　夢洲開発は見直しを　

（しんぶん赤旗　2001年5月28日）

　日本共産党の下田敏人議員は23日、大阪市議会建設港湾委員会で、夢洲地盤改良工事請負契約締結について質疑しました。
　下田議員は、夢洲の廃棄物処理事業で埋め立てた土地の地盤改良工事で、事業費分550億円を起債でまかない、売却して事業分にあてようとしている問題で、今回の起債は埋め立て会計で処理されるべきものであるのに、一般会計でおこなわれようとしていると批判し、「咲洲、舞洲でもやられているように、その土地で行う事業費用はそこの土地を売ってあてるべきものだ」と強調。
　下田議員は、「今の状況の中で、土地の売却は大変むずかしい」とのべました。
　また、夢洲に15,000戸の住宅をつくり、45,000人の街をつくるとしているがそういう状況にないと指摘。北港テクノポート線も開業後15年で街が熟成し、乗車人員を一日１30,000人も見こんでいるが、南港の二ュートラムの例を示し、採算のとりようがないとのべ、夢洲の計画がオリンピックの招致を前提に行われてきたことから、「オリンピック招致の可能性が低くなった今、計画の見直しをおこなうべきだ」と主張しました。
　市は、「今までどおり開発を進めていく」と答えました。