家電リサイクル、PCB処理など

石川議員　市の積極的姿勢要求

（しんぶん赤旗　2001年7月6日）

大阪市議会環境対策特別委員会が４日開かれ、日本共産党の石川莞爾議員は、４月から実施された家電リサイクル問題・ダイオキシン母乳調査・ＰＣＢ処理対策など３点をとりあげ市の積極姿勢を求めました。
　環境省は、家電リサイクル法施行後2ヶ月でテレビや冷蔵庫などの不法投棄が3割増加したと発表しています。
　石川議員は、▽この現象は法が、リサイクルの費用を販売価格に含めるのではなく、廃棄する時に消費者が負担する方式にしていることが問題で、消費者の負担が大きい▽法投棄を処理する自治体負担も大きい−とのべ、法の見直し期間の５年を待たずに法の抜本的改正を国に求めるよう意見をのべました。
　大阪市は、法の対象となっている４品目で月平均1,300台の不法投棄があり、市長会を通じて国に意見をのべると答えました。
　石川議員はダイオキシン類母乳中の濃度調査について大阪市が独自でおこなっている調査を、一行政区1人や2人と限定せず、体制の拡充もおこない希望者には全員調査をし、母親の不安にこたえるべきだときびしく求めました。
　大阪市が６月１４日、国が計画中のＰＣＢの「無害化処理施設」建設を受け入れ、処理主体が環境省所管の特殊法人、環境事業団がおこなうことについてもとりあげ、「環境事業団ができたことによって大量にPCBを市場にだした企業の責任があいまいにされる。PCBの量についても企業が発表する量と実態が違う可能性も現実にあり、安全性についても実証されていないなかで事業団誘致はおこなうべきでない」ときびしく指摘しました。