国庫補助や交付税の大幅削減

小泉「改革」は自治体に痛み

関根議員、撤回運動を主張

（しんぶん赤旗　2001年7月8日）　　

　大阪市会大都市制度行政調査特別委員会が６日開かれ、日本共産党の関根信次議員は小泉内閣の「構造改革基本方針」が国民に耐え難い苦痛を強いるとともに地方自治体に痛みを与え、自治体が求めている真の地方分権をねじ曲げるものだと厳しく批判しました。さらに大阪市が他都市とともに小泉流「基本方針」を撤回する運動を進めるべきだと主張しました。
　同議員は基本方針が「地方の自立自助」の名のもとに、国が責任をもつべき福祉・教育の最低基準（ナショナル・ミニマム）を改悪することで国庫補助金や地方交付税の大幅削減を具体的に示していること。その一方で「国から地方への税源移譲」と言いながら、その具体策は示されていないことを指摘し、「国庫補助金などの削減を中止し税配分を地方に厚くすることこそ真の改革である。他の自治体と共同して政府に要求すべきだ」と主張しました。
　以上のような問題とともに小泉首相が自治体独自で新たな税金集めを示唆していることについては「住民犠牲の政策を自治体に押し付け、地方政治が求めて来た地方分権の要求を逆手の取るものであり反対すべきだ」と主張しました。
　理事者は努力するとは答えたものの具体的な回答はできませんでした。