大都市制度行政調査特別委員会　

関空への税投入はどうする

稲森議員が質問　

（しんぶん赤旗　2001年7月11日）

大阪市会大都市制度行政調査特別委員会で5日、日本共産党の稲森豊議員は関西国際空港に対する大阪市の税金投入について質問しました。
　関西国際空港は第1種空港（国際空港）で本来ならばその設置運営は国の責任で行なうべき性格のものだとのべ、今回大阪府が、今後関空への新たな府費の投入を行わないと表明していることについて、大阪市はどうするのかと質問しました。
　これに対し理事者は「国際空港は国の責任でと言うのはそのとおりだが、関空は第3セクター方式でつくられ大阪市も出資と貸付を行っている」とのべ、「第2期工事は予算の範囲内で収まると聞いておりこれ以上の税金投入はないと思う」と答えました。
　稲森議員はその見通しは甘いことや第2期工事も地盤沈下で工事費が膨らむ恐れが濃厚で、同時に建設工事費だけでなく関空の今後の経営状況についても収益と費用、とりわけ本格的に借入金の返済が始まると間違いなく赤字が急増する、と指摘しました。
　成田や中部国際空港、神戸空港の開港による旅客減についてのべ、いまこそ原則に立ち戻り、関空事業は国の責任で進めるよう大阪市も立場を明らかにすべきであると要望しました。