五輪名目の巨大開発を中止せよ

根本見直しを

大阪市会議員五輪特別委　瀬戸一正市会議員

　7月19日（木）に大阪市議会のオリンピック招致特別委員会が開かれ、磯村市長が五輪候補地選考結果の報告を行い、各会派から質疑がされ、自民党などからは「次もその次も立候補するべきだ」とか「五輪が来なくても夢洲開発は進めるべきだ」など質問がされました。
　日本共産党の瀬戸一正市会議員は、「マスコミからも大阪市はバブルさながらの開発路線を突っ走ってきたとか、五輪の名の下に見通しの不明な巨大開発の湾岸計画を進めてきた市長の責任をどう考えているのか」と質問、市長は「廃棄物や大阪湾しゅんせつ土砂でつくった島の利用という既定の街づくりの延長の上にやってきたもの」と責任を回避する答弁をしました。
　さらに瀬戸議員は夢洲開発について、「夢洲での住宅開発は延期して需要調査してからにすると言いながら、一方地下鉄の北港テクノポート線だけは建設続行する、ユニバーサルと天保山を結ぶ観光路線などと新に言い出したが、これは無謀だ。需要はいくら見込んでいるのか」と質問しましたが、港湾局長も市長も需要見込みは答えず、ベイエリア開発に必要な都市基盤などと答弁しました。
　瀬戸議員は夢洲開発は住宅建設に取り掛かるまでに、土地造成だけで、１,０００〜1,500億円、地下鉄と夢洲〜咲洲道路トンネルで2,800億円、下水道処理施設400億円など5,000億円近くもかかることを明らかにしたうえで、「バブル時の1988年に策定したテクノポート計画が、ＡＴＣ・ＷＴＣでの大赤字、咲洲や舞洲での分譲地は売れない、港営埋め立て会計は底をついている、など破たんしている。ベイエリア開発の事業はゼネコンはうるおうが経済効果は小さい。市内の特別養護老人ホームの建設など福祉型・生活密着型公共事業の方が中小建設企業に仕事も回り、市民にも歓迎される。五輪招致失敗を機会に、ここに第2都心をつくるとしてきた大阪市の街づくり計画そのものを根本から見直すべきだ」と市長に求めました。