シドニーオリンピック視察の不正経理問題

可能な限り調査を

　19日、大阪市議会オリンピック招致特別委員会が開かれ渡司考一議員が質疑をおこないました。
　シドニーオリンピック視察での不正経理問題で市長が制度に問題があるかのような発言をしていることについて、制度に問題があるとすればすべての可能なかぎりの調査をさかのぼっておこなうべきだと主張。オリンピック招致局は2000年度分について総務局で調査をおこなっていることを明らかにしました。
　また、現制度のもとでも見積書にもとづき仮払いされた金額よりも使った旅費などの費用が下回った場合、戻入することになっており制度そのものに問題があるのではなく、制度を使う側の問題、ひいては、情報公開のあり方に問題があることを指摘しました。
　同議員は、オリンピック招致活動の中で大阪市が言い出した「スポーツパラダイス」構想について、「市民がスポーツを楽しめるための、一点豪華主義ではなく、安くて、気軽に使える施設整備について具体的な計画を立てるべきだ」と要望しました。