都市農業の振興を

次期農業委員予定者と懇談

（しんぶん赤旗　2001年9月8日）

　日本共産党大阪市会議員団は7日、大阪市の次期農業委員に予定されている人たちと懇談し、大阪市農業の振興について意見交換しました。
　大阪市の農業委員（23名。選挙による委員15名、市長が任命する委員8名）は3年に一度改選され、この9月に改選期をむかえます。
　日本共産党大阪市会議員団からは、関根信次幹事長、矢達幸副幹事長が参加。当面の問題として、大阪農業の存続にとって欠かせない農地の相続税納税猶予制度を守ること、11月に期限が切れるネギ、シイタケなどのセーフガードを本格発動させること、地方自治法の改定で生産緑地指定の権限が市町村に移されたもとで大阪市も追加指定に積極的な態度をとること、などが重要だと強調しました。
　これにたいし、「3つの問題は、大阪府の農業会議も国に求めていることで、私たちの思いと同じ」「日本の食糧自給率は先進国の中で最低で、都市農業の振興をはかることが大事」「後継者の育成に力を入れたい」などの声が出され、なごやかに懇談しました。