政務調査費の引き上げ問題

市民の理解をえられない

下田議員が主張 

18日にひらかれた大阪市議会財政総務委員会で、「大阪市会政務調査費の交付に関する条例」（議員一人あたり月額55万円を60万円に引き上げる）について審議され、日本共産党の下田敏人議員が質疑しました。
　今回の条例は、大阪市特別職報酬等審議会の答申を受けてのもので、同答申は、議員など特別職の報酬については、「現在の社会経済情勢は、より厳しいものとなっており・・・改定を見送ることが妥当」とし、政務調査費については、「現行の55万円に改定された平成4年から9年間改定されていない」「この間、東京都・大阪府をはじめ他都市においては改定が行われている」などと、「60万円に改定することが妥当」としています。
　下田議員は、最悪の失業率など深刻な経済情勢を理由に特別職の報酬はすえおき、政務調査費は引き上げるというのはすじがとおらず、とうてい市民の理解はえられないときびしく批判しました。理事者は、「議員活動が広汎で多岐にわたり、高度化・専門化し、経費も増大している」などとのべるにとどまりました。
　また下田議員は、政務調査費の情報公開は今年の10月1日から施行されることになっているので、今回の引き上げについて市民はらち外におかれてしまう。市民に判断できる材料を提供しないままに強行するべきではないと、強く主張しました。
　採決では、自民・公明・民主など与党はすべて賛成しました。