大阪市は市民のプライバシーと人権を守れ

日本共産党が大阪市議会で主張

大阪市議会財政総務委員会が18日に開催され、日朝協会大阪府連合会から提出されていた「公安調査庁による外国人登録原票写しの不当請求にかんする陳情書」が審議され、日本共産党の下田敏人議員が採決を求めて質疑しました。
　公安調査庁が全国の主要な市に、破壊活動防止法第27条に基づく「破壊的団体の規制に関する調査」として、多数の在日韓国・朝鮮人の外国人登録原票の写しを請求。大阪市も今年、63通を提出しました。
　下田議員は、公安調査庁が、日本共産党だけでなく、阪神・淡路大震災の救援にあたったボランティア活動や市民オンブズマン、幅広い市民団体なども敵視し、違法なスパイ活動を日常的におこなってきたことを紹介。原票写しを安易に提出したことをきびしく批判しました。また、今回のことを反省し、自治体として市民のプライバシーと人権を守るべきだと主張しました。
　理事者は、近畿レベルで公安調査庁に要望や申し入れをしているとのべるにとどまりました。陳情は、日本共産党が採択を主張。自民・公明・民主など与党は「持ち帰って引き続き審査」の態度をとりました。

○…採　択　　△…継　続　　×…不採択　　▲…一時不再議　　■…審査不要　　
　−…予算関連案件
　共産…日本共産党　　自民…自由民主党　　公明…公明党　　　民民…民主・民友大阪市会議員団　　無所属
　財総…財政総務委員会　　文経…文教経済委員会　　民保…民生保健委員
　計消…計画消防委員会　　建港…建設港湾委員会　　交水…交通水道委員会