「30人以下学級」や「少人数学級」の実現を

江川議員が請願書採択を主張

児童・生徒が一定数以上の場合に学級編成を弾力化する例
秋田県 小学校1・2年 30人程度の学級編成ができるよう教諭等を配置
新潟県 小学校1・2年 30人程度（32人まで許容）以下の学級編成ができるよう教諭を配置
広島県 小学校1年 学年3学級以上で、1学級の平均児童数が35人を超える学校について、35人以下で編成する
愛媛県 小学校1年 児童数が概ね100人を超える学校できめ細かな指導が必要な場合、35人以下で編成する
中学校1年 生徒数が概ね200人を超える学校できめ細かな指導が必要な場合、35人以下で編成する
鹿児島県 小学校1年生 児童数が36人以上の学級を2学級以上有する学校について、35人以下で編成する
埼玉・志木市 小学校1、2年生 2002年度から市内8校の小学1,2年生すべて1学級の児童数を平均25人とする
その他特別の事情がある場合に学級編成を弾力化する例
山形県 小学校1年生できめ細かな指導を行う必要があると認められる学校で実施
千葉県 生徒指導上困難な学校等について、特に、きめ細かな指導を必要とする場合
京都府 小中学校において児童又は生徒の実態を考慮して特に必要があると認められる学校で実施
大阪府 1学級の平均児童生徒数が35人を超え、教育上特別の配慮を必要とする学校における特定の学年で実施
兵庫県 小中学校で学級編成の弾力化による少人数教育を実践する研究指定校で実施

　9月17日、大阪市会文教経済委員会が開かれ、日本共産党の江川繁議員は大阪市学校園教職員組合（賛同130団体・請願署名6204筆）、大阪市教職員組合協議会及び新日本婦人の会大阪府本部から提出されていた「30人以下学級」や「少人数学級」の実現を求める請願書をそれぞれ即時採択の立場から質疑を行いました。
　江川議員は、8月24日発表の文部科学省の速報を示し、「校内暴力最悪更新、34,000件（前年比11％増）。不登校児童生徒数134,000人（前年度比3.1％増）など、子どもと教育をめぐる深刻な状況が続いている。これを解決する一つの大きな糸口、キーワードとなっているのが30人学級・少人数学級の実現である」と、指摘しました。
　同議員は、「実際にこの一年間の動きをみても、①今年3月の義務教育諸学校標準法の改正による弾力的運用、②7月、国立教育政策研究所発表の“少人数の効果”、③山形県小中学校での30人学級実施、埼玉県志木市での25人学級など各都道府県、市町村での取り組みが前進している。全国的にも劇的な大きな流れとなり、変化が生まれている。やろうと思えば出来る。この新たな動きに対して、大阪市教育委員会の認識、取り組む姿勢はどうなっているか」と、ただしました。
　これに対し小島孝治大阪市教育委員長は、「給与の負担問題があり、今の大阪府では困難。大阪市としても調査研究し、独自の方策を考えていく。もう少し猶予をいただきたい」と答えるにとどまりました。
　さらに江川議員は、「差し迫った問題として、実質41人以上の学級、前年度より急増した学級の独自措置による少人数学級の実現」を強く要望しました。
　日本共産党以外の自民・民主・公明の各党は、多数決で「引き続き審査」扱いにしました。
　　　　　　　　　　　　　　

議会 日時 付託委員会 請願･陳情名 質問者 　各会派の態度
共産 自民 公明 民民 無所属
9
月市会
9.17 文経 大阪市立学校園の少人数学級実現を求める請願書 江川 ○ △ △ △ △
9.17 文経 義務教育費国庫負担制度堅持・復活、30人学級早期実現に向けての意見書の採択を求める請願書 江川 ○ △ △ △ △
9.17 文経 30人以下学級の実現を求める請願書 江川 ○ △ △ △ △
　○…採　択　　△…継　続　　×…不採択　　▲…一時不再議　　■…審査不要　　
　－…予算関連案件
　共産…日本共産党　　自民…自由民主党　　公明…公明党　　　民民…民主・民友大阪市会議員団　　無所属
　財総…財政総務委員会　　文経…文教経済委員会　　民保…民生保健委員
　計消…計画消防委員会　　建港…建設港湾委員会　　交水…交通水道委員会