10月5日、「大阪市における今後の同和行政のあり方について（意見具申案）」を審議する、大阪市同和対策推進協議会（山本登会長）総会がヴィアーレ大阪で開かれ、日本共産党の渡司考一市議は「同和行政の終結こそがいま求められている」と主張しました。
　渡司議員は、答申を出すにあたっては、同和地区内外の市民からも今の同和行政について厳しい批判が起こっている30年間の同和事業の総括、評価をきっちりとすることが必要と強調。
　さらに、同和行政を歪めてきた「市同促・地区協方式」を廃止し市の主体性を確立することや、空き家が多数ある同和向け市営住宅の管理の適正化、過大な職員配置がされている同和保育所の是正、中学校給食の同和校での実施問題、小中学校の同和推進校での教職員の同和加配、人権文化センター（旧解放会館）を他の市施設と同様に日・祝日開館することなどの具体的事例を示し、多くの問題解決の方向が示されていないと指摘しました。
　また、10月26日の答申採択に向け「12日までに委員の意見は文書で表明」できるとしているが、市のホームページなどに答申案を掲載するなど、広く市民の意見を聴くような方法をとり、拙速に結論を出すべきでないと要求しました。