第一回大阪市都市計画審議会開催される

　谷下、長谷議員が発言

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（しんぶん赤旗2000年7月1日）

　第一回大阪市都市計画審議会が6月29日、大阪市役所で開催され、会長の選出と審議会の運営方法などについて議案が提案されました。
　1999年7月16日に、都市計画法が改正され、政令指定都市である大阪市に、都市計画審議会を設置することとなり、2000年4月1日に「大阪市都市計画審議会条例」が制定、交付されたものです。
　大阪市の都市計画決定権限が大幅に拡大され、街路や都市高速や鉄道などの都市基盤施設、市街地再開発事業や区画整理事業など、大部分が大阪市の都市計画決定権限に属することになりました。
　審議会委員は、学識経験者15人、市会議員15人（計画消防委員会委員）の30人が、市長から委嘱されました。会長には、大阪学院大学法学部教授・細見昌彦氏（前・市計画調整局長）、職務代行者には、立命館大学理工学部教授・村橋正武氏が選ばれました｡
　日本共産党の谷下浩一郎委員は、5月9日に日本共産党大阪市会議員団が市長におこなった審議会の民主的運営についての申し入れにもとづいて審議会に関する要綱や運営規程案、傍聴規程案が定められたこと。会議の公開、直接傍聴（10人先着順）会議録の作成・関係住民の意見書提出、審議会に対して意見の陳述の申し入れをする者は、会議開催の前日午後五時までに、申し入れ書を提出した上で、1人5分以内で陳述が認められたことは、可とするものの、国会で都市計画法が改正された際に付帯決議が行われ「市町村に対し、地域住民やまちづくり組織などの意見が十分に反映されるよう配慮しつつ、都市計画のマスタープランの策定を促進するよう指導すること」が明記されていることを指摘。また他都市では、審議委員に市民が参加している所がほとんどで、学識経験者と市会議員のみというのは、大阪、名古屋、北九州の3市のみであることからも、臨時委員や専門委員の制度の中で、市民参加を考えてはとのべました｡
　長谷正子委員は、委員会資料については、できるだけ早く委員のもとに届け、十分勉強できるようにするべきだと要望するとともに、市側が谷下委員の市民参加を考えよとの意見に対し、「審議会で検討するものでない」と答弁したので、都市計画や町づくりは、住民の視点、目線で検討されるものであり、そういう認識ですべきだと強調しました。