大阪市大学長との懇談会
    日本共産党の瀬戸、小笠原、辻各議員が出席
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（しんぶん赤旗　2000年7月20日）

  7月17日、大阪市議会文教経済委員と大阪市大・児玉隆夫学長との懇談がおこなわれ、日本共産党市会議員団からは、瀬戸一正、小笠原正一、辻ひで子各議員が出席し、質問しました。
　瀬戸議員は、1999年度の企業等との受託研究について、85件あるがその内訳は、官公庁などからのもの18件、資本金１億円をこえる大企業からのもの43件、中小企業からのもの24件となっているが、この現状をどう見ているのか。7月3日には、産学連携促進のための「相談窓口」が大学後援会の中に開設され、産学官連携データーベースも稼働を始めたが、「相談窓口」はなぜ大学後援会と言う大学外に設置されたのか。中小企業との交流促進のために何か考えていることはあるのか、などと質問しました。
児玉学長は、大企業と中小企業の比率については、向こうから持ち込まれての受託研究の現状でその数字になっている。今回の「相談窓口」設置によって、受託研究になる以前の技術相談のレベルにまで取り扱いを広げることになるので、結果として中小企業との連携を深めることになると考えている、などとのべました。
　小笠原議員は、国立大学の独立行政法人化問題や、市大が進めている大学院大学などについて質問しました。
　独立行政法人化問題について、児玉学長は、実現すれば市大にも大きな影響があるとのべ、学内に委員会をすでに設置しており、秋から年内にかけて論議したいとのべました。大学院大学については、市大はトップクラスの大学を目指し、大学院を重要視しており、研究だけでなく、高度な実務化への試みだとのべました。また、すでに実施している国立大のように、学生定数を増やすのでなく、実情に応じた定数にしたいとのべました。
　辻議員は、学生からも強く要望されているクーラーの設置について今後の計画を聞きました。児玉学長は、教養キャンパスの2、3号館については、現在総合教育棟の実施設計に入っており、とりこわす老朽校舎にクーラーを取りつけるより、総合教育棟の早期建設に努力したい。1号館については、引き続き設置をすすめる、とのべました。