大阪市会　民生保健委員会

雪印問題、介護保険などで、「厚生省に要望すべき」
　　山中・石川両議員が要望
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（しんぶん赤旗　2000年7月26日）

　　24日、大阪市議会民生保健委員会の「国家予算要望説明会（事前勉強会）」が開かれ、民生局関係で国保、介護保険、ホームレスなどの四項目、環境保健局関係でダイオキシン類対策、高齢者保健施策などの4項目、環境事業局関係で平野焼却工場の建て替えなど基盤施設整備事業の促進など3項目の要望内容をめぐって質疑が行われました。
　日本共産党の山中智子議員は、要望項目の中に「雪印の事故に関する要望が無い。なにも言わないのか」と発言。
　環境保健局の林庶務課長は「原因究明がされていないし、ハサップ制度についても厚生省は検討するといっている」と時期尚早との態度をとり、山中議員は「この時期に大阪市会から厚生省まで行くのに雪印問題で何も言わないのはおかしい。ハサップの認証や立ち入りの問題で人的体制の強化が必要なことはわかっている。なにをして欲しいか、今の段階でまとめて要望すべき」と批判しました。
　石川莞爾議員は、介護保険事業が「実施されて3か月になるが、事業者として現状をどうとらえているか」を質疑。
　介護保険制度が民間の参入を前提にしていることから、ややもすると大阪市など「行政が施設整備の必要性も実感できない、介護サービスの現場の実態も知らないことになる可能性がある」と指摘、介護認定の際「痴保性の方に不利な認定になりやすい」問題やサービス水準を下げないとしつつ「経済的理由で下げざるを得なくなっている実態」「ヘルパーさんの数は足りているが、質には問題あり」の実情などを明らかにし、「事業者として、市民の立場に立つなら一号被保険者の保険料徴収は、いま一度再検討すべきだ」と主張しました。