野宿生活者の「仮設一時避難所］問題
建設は住民合意えて
党大阪市議団 市長に緊急申入れ
（しんぶん赤旗 2000年8月9日）
日本共産党大阪市会議員団は八日、大阪市が東住吉区・長居公園に建設を計画している野宿生活者の「仮設一時避難所」問題で、磯村隆文市長に緊急の申し入れをおこないました。申し入れには、関根信次市議（住吉区選出）、江川繁市議（東住吉区選出）、矢達幸市議（建設港湾委員長）が参加しました。
申し入れの全文は、下記の通りです。 
２０００年８月８日
大阪市長 磯村 隆文 殿
日本共産党大阪市会議員団 団長 姫野 浄
長居公園「仮設一時避難所」設置問題についての申し入れ
大阪市は、東住吉区の長居公園で急増する野宿生活者のテントを撤去するためとして、同公園内に４８０人を収容する「仮設一時避難所」を設置するとしています。
この問題は、この間開催された公園周辺の校区説明会に、それぞれ数百名の住民がつめかけるなど大きな関心をよんでいます。住民からは、「五輪招致やサッカー・ワールドカップ杯開催のための一時的な目隠しだ」「施設設置後に新たに路上生活者が流入するだけ」「公園を元の姿に戻す抜本的な対策にならない」「公園の目的外使用ではないか」「他の公園にもたくさんの野宿者がいるのに、長居公園だけを対象にして、本当に解決できるのか」「一時的にプレハブを建てて野宿者問題が解決できるのか」「場当たり的な計画に税金を１０億円も使うのは納得できない」などの声が続出しています。
また、先月２７日に開かれた「市野宿生活者対策に関する懇談会」でも、「二段ベッドではプライバシーがない」「（鋼板で囲うので）人道的な配慮を」「収容所のようだ」「就労につながるものでないと意味がない」など、厳しい意見が出されたと報道されています。
いうまでもなく、野宿生活者の急増は大きな社会問題になっており、一刻も早い解決が求められています。わが党議員団は１９９８年１２月、市長に対し、「野宿生活を解消し、赤痢の集団発生を無くすための申し入れ」を行ったのをはじめ、大阪市に対して抜本的な対策の強化を繰り返し求めてきました。
今回の問題に関しては、以下の諸点を強く求めるものです。
１、住民には寝耳に水、議会にもはからないなど、市民合意をすすめるうえでの非民主的手続きを猛省すること。
２、計画の全容を、住民と議会によく説明するとともに、住民への説明会は１回ですませず、住民の合意のないまま建設を強行しないこと。
３、大阪市野宿生活者対策推進本部（１９９９年７月発足）として、簡易宿泊所の空き部屋の有効活用、生活保護法の効果的な運用、特別就労対策の拡充など、今 こそ抜本的な対策を強めること。