介護保険 プラン作成に責任を
党大阪市議団 市長に要望書提出
（しんぶん赤旗 2000年3月29日）
2000年3月28日
大阪市長 磯村隆文 殿
日本共産党大阪市会議員団
団長 姫野 浄
介護保険の実施にあたっての緊急の要望書
介護保険の実施が目前にせまりました。長寿を喜べる社会づくりを推進するためにも、誰もが安心して介護が受けられる介護保険を実現することが切実に求められています。
とくに4月1日実施をひかえ、要介護認定をうけながら介護保険のケアプランが未作成のお年寄りが相当数残されていることが大きな問題とされていますが、日本共産党が実施した緊急全国調査では、サービスを受けるのに必要な「介護サービス計画」（ケアプラン）の作成を依頼した人が７６．５％にとどまるなど、危惧されていた「保険あって介護なし」の実体が現実のものとなっていることが明らかになりました。
緊急調査は２２日から２４日の３日間、自治体の協力も得て全国１８４３自治体で実施したもので、それによると要介護認定者でケアプラン作成を依頼した人の比率は、政令市で８０．６％、特別区７１．８％、一般市７６．３％、町村７５．７％にとどまっています。また、ケアプランの作成を依頼しながら、まだ作成されていない人も相当数残されていることも明らかになりました。
調査では、要介護者数とケアプラン作成依頼者のギャップの原因について「制度が知られていない」「利用料が高すぎる」「国の介護報酬決定が遅れて、ケアプラン作成開始が遅れた」「ケアマネー
ジャーが足りない」などの要因が明らかになりました。
以上のように現状のままでは、4月1日から介護サービスをうける資格を持ちながら、サービスをうけられない高齢者や、これまでよりサービスが縮小される高齢者が発生する深刻な事態が明らかになっています。
こうした問題を解決するために日本共産党は、以下の緊急対策を国と自治体がとるよう求めています。
①
行政がケアプラン作成に責任を持ち、ケアマネジャーの確保など必要な体制 をつくること。
②
利用の抑制につながる「償還払い」方式をやめ、すべての要介護認定者にたいし、市の立替払いや無利子の貸し付けなど適切な過渡的措置を講ずること。
③
保険料徴収の凍結中に行うべき日本共産党の緊急提案五項目（基盤整備、保険料減免と利用料軽減、高齢者の生活実態を反映した介護認定など （１９９９年１月発表）の実行。
以上、わが党の緊急要望について十分な検討をいただき、介護保険の充実をはかられますよう要請いたします。