市「同推協」総会が開催

 同和事業の終結を宣言し  市の審議依頼は返上すべき　

矢達幸議員が主張  

　7月7日、大阪市同和対策推進協議会（山本登会長）総会が三井アーバンホテルで開催され、磯村隆文大阪市長より「大阪市における今後の同和行政のあり方について」の審議依頼が行われました。
　市の依頼趣旨によると、1953年より実施してきた同和施策により、地区住民の生活実態は著しく改善され、とりわけ生活環境整備の面ではおおむねその目的を達成できる状況になっている。としながら、教育、就労、産業などソフト面で残された課題と、人権意識の高揚を図る啓発は重要として、「地対財特法」の「法期限後の同和行政のあり方について」の審議をお願いするとしています。
　日本共産党の矢逹幸市議は「行政も生活環境整備は達成できる状況と認めている。行政の責任は終結した。行政としては、同和予算の廃止、市同促・地区協の廃止を行なうべき。また、同推協としては同和事業の終結を宣言し、自らの使命が終わったことを宣言し、解散をすべきもので、審議依頼は返上するべき」と提案しました。また、存在するとされる意識としての差別や、人権問題を扱うことは協議会の論議にそぐわず、「国民の民主主義運動の高揚」に期待すべき問題と主張しました。
　同協議会の今後の日程は、会長指名で選出された11名の検討委員会で「意見具申素案」の作業にあたり、来年6月に「意見具申案」の審議・作成を行い、7月に「意見具申」を行なう予定としています。