ダイオキシン、PCB、大気汚染で質疑

環境対策特別委員会で辻、長谷、谷下議員

                                 (しんぶん赤旗 2000年7月7日)

 7月5日、大阪市議会環境対策特別委員会(委員長日本共産党稲森市議)が開催され、「大阪市の環境と対策」が報告されるとともに、質疑が行われ、日本共産党からは、辻ひで子長谷正子谷下浩一郎の三議員が質問を行ないました。

  辻議員 母乳のダイオキシン対策を

 辻ひで子議員は、母乳中のダイオキシン汚染について、「市の調査でも、最も値の高い人は、国立環境研究所が行なった調査と比較しても極めて高濃度。この母乳を飲んだ子供は安全といわれる一日のダイオキシン摂取量の50倍もの量を体内に蓄積することになる。市として対策を強める必要がある」と指摘しました。これに対して市当局は「母乳は一生飲み続けるわけではない」「母乳のダイオキシンと乳児のアトピーなどの疾患との因果関係は実証されていない」と、事態を深刻に受け止めようとする姿勢がみられませんでした。辻市議は、「事態を深刻に受け止めて、対策を引き続き強化してほしい」と強く要望しました。

  長谷議員 木津川河口河川測定約束さす 
 
 長谷正子議員は、昨年、大阪市が、木津川河口の猛毒
PCB汚染土問題を、人工島の夢洲に埋め立て、市民・マスコミからも大きな批判が寄せられた問題で、この間の対策について大阪市に質問し、抜本的な対策を要求しました。長谷議員は、埋め立てた夢洲周辺の海域では実施されているコプラナーPCB(猛毒のダイオキシンの一種)の測定を長年PCBが放置されてきた木津川河口でもやるべき、と主張。当局は今後実施することを約束しました。また、魚類のダイオキシン汚染調査が最近になって、大阪湾の魚類調査から中央市場の魚の調査に変更されたことも取り上げ、「環境対策としては、大阪湾の魚類の調査も行ない、環境対策に生かすべきではないか」と調査の充実を求めました。

  谷下議員 大気汚染の具体的対策要求

 谷下浩一郎議員は、窒素酸化物や浮遊粒子状物質(ディーゼル車から大量に発生し、気管支障害を引き起こし、ガンの原因となる)濃度の測定結果が十年度に比べて11年度は環境基準の達成地点が増えている一方で、窒素酸化物の排出量削減計画が目標どおり達成不可能になった問題を取り上げ、早期の達成を要望しました。また、「大気汚染が改善できない原因は自動車にあり、ディーゼル車の影響が大きい。日本の排出ガス規制は欧米諸国に比べて浮遊粒子状物質についての削減対策は遅れている。具体的な対策を市として立てることが必要ではないか」と要求しました。それに対して市当局は、「国等にも要望し、平成14年から16年に六割削減をめざしたい」と答弁しました。