高すぎる国保料の１０％値下げを
99年5月27日 石川莞爾議員が国保補正予算案に修正動議
私は、大阪市日本共産党市会議員団を代表して、議案第97号99年度大阪市国民健康保険事業会計補正予算に対する修正を求める動議についてご説明申し上げます。
負担の限界を超えている国保料に介護保険料の上乗せも
第一は、不況が深刻化するなかで、市民の暮らし、健康を守る上で、高すぎる国保料金の引き下げがどうしても必要だからであります。本市の国保料金は三人家族で計算すれば年所得１００万円で８７，２７７円、所得に占める比率、つまり負担率は８．７％、２００万円で１５４，４５８円、負担率７．７％、所得３００万円で２９１，７９８円、負担率９．７％、所得４２３万円で４８万円となり負担率は１２％となるのであります。この数字はそれぞれの階層にとって負担の限界を超えていることを示しています。それが証拠に毎年管理職総出で徴収に走り回っても収納率は年々低下し、平成９年度は91.47％､今年はそれをさらに０．９ポイントも低下して９割を割り込む可能性が大きいことも先の委員会では報告がされました。徴収に回っている管理職のなかでは「家を探してやっと会っても、料金を徴収に来たと言うのが精一杯で、とても料金をいくら払ってくれと金額を言うのが憚られるほどの状況だ」という声が出ている状況です。しかも、来年4月から介護保険が実施されます。いまの高い国保料金に更に介護保険料金が加われば、ますます家計を圧迫することは必至です。いまこそ、大幅に値下げをして、払える保険料にするべきです。こんにちまで繰り返してきた、赤字が出れば料金値上げを行い、払えないから滞納が増え、また、赤字を増加させて料金値上げを招くという悪循環を断ち切るべきであります。
高い保険料の最大の原因は国庫補助の削減
第二には、本提案はその財源を国庫支出金の増額に求めていますが、国保会計赤字と高い保険料の最大の原因は国庫補助の削減であり、財源として国庫補助の増額を求めるのは至極当然のことだということであります。退職者医療の導入で国の支出金が療養給付費の４５％から３８．５％に減額される前の昭和５７年度と最近の平成９年度を比べると、歳出面では保険給付費、老人保健拠出金合わせて７３％も増えているのに、国庫支出金はわずか14.9%しか増えていません。歳入に占める国庫補助の割合は58.3%から39.7%へと激減しています。仮に改悪前の４５％に戻したとしたら、単純計算ですが、平成９年度で１４３億５９００万円も増えることになります。これだけの財源が確保できれば、赤字を解消し、大幅な料金値下げを行い、一般会計からの繰入も軽減できるはずです。
国の責任をあいまいにし、補助金削減のつけを市民に押しつけは間違い
ところが本市の毎年の国家予算要望では肝心の「補助金削減を元に戻せ」の要求がありません。国の責任をあいまいにし、まともに要求もせずに、削減のつけを加入者に押しつけるやり方は間違っています。今こそ、議会も市長も削減された国庫支出金の増額に努力を傾注し、その分を保険料軽減に生かすことこそ、市民の願いに応える道ではないでしょうか。