介護保険の充実を求める緊急申し入れ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９９年５月２０日
大阪市長　磯村隆文殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党大阪市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　姫野　浄  

　　　　　　　　　　　介護保険の充実を求める緊急申し入れ  

　介護保険の実施まで１年足らずとなり、大阪市でも実施に向けての準備作業が進められています。しかし、実施が迫るにつれ、介護保険の欠陥や制度のさまざまな問題点が明らかになり、市民や関係者から強い不安の声が出されてきています。  
　日本共産党大阪市会議員団は、大阪市が住民の命、健康、福祉を守ることを第一義とする地方自治体として、国に向けて制度の欠陥の是正を求めると同時に、市独自の努力も傾注して、市民が安心して老後を暮らせることを保障する充実した介護保険となるよう以下の項目の実施を強く求めるものです。  
（1）特養老人ホームやホームヘルパーなど、介護の基盤整備目標を、市民の実態に合わせて引上げ、早期に達成すること。また、安易で安上がりの民間任せにすることなく、市社協常勤ヘルパーの増員と労働条件の改善など、市としての公的責任を果たすこと。民間事業者の参入については、営利企業ではなく、非営利の社会福祉法人や生協、市民のボランティアを最優先すること。  
（2）国に対して、保険料を徴収する基準を抜本的に見直して、保険料を安くするとともに、低所得者の保険料は無料にするよう要望すること。市独自に一般会計からの繰入も行い、市民の保険料負担を軽減すること。また、「保険料減免制度」を設け、低所得者が介護の保障から排除されないようにするとともに、保険料減免に対する国・府の補助を要求すること。介護保険料の滞納、未納に対する罰則規定の撤廃を国に要求するとともに、本市としては罰則規定を適用せず、介護の必要とする全ての被保険者に介護サービスを提供すること。  
（3）国に対して、利用料金の軽減や減免制度の新設を要求するとともに、市独自でも利用料金の減免措置を行うこと。また、減免した額に相当する財政措置を行い、被保険者に負担を転嫁しないこと。  
（4）「要介護」認定を実態に見合ったものに改善するよう、国に強く求めること。また、介護認定審査会は、迅速で実態に見合った認定ができるように、区ごとに必要かつ十分な数を設置し、構成も民主的に行うこと。また、区ごとに介護認定についての苦情の相談窓口を設置すること。  
（5）介護保険の実施でサービスの水準が絶対後退しないように、介護保険のメニュー外の施策は引き続き市の独自施策として実施すること。また、住宅改造助成など、介護保険の給付水準に合わせた切り下げも行わないこと。
（6）月５万円の介護手当を実施すること。  
（7）介護保険実施に向けての準備状況を市民に公開し、市民参加を保障すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上