なにわの伝統野菜、農業を守る政策の充実を

都市計画審議会で小南かおる議員

小南かおる市会議員

2004年12月6日

12月6日に都市計画審議会が開かれ、日本共産党の小南かおる議員は、生産緑地の変更について、大阪市の都市農業を守り発展させる為に、市は農家や市民の意見を聞き、積極的な対策を取ることを求めました。

小南議員は、BSEや鳥インフルエンザ発生、台風災害で野菜生産地にも大変な被害が及び、レタスやキャベツなどが500円から700円に高騰していることを紹介。大阪市ではブロッコリーや南瓜の輸入偽装問題など食料の安全、安定供給が大きな問題となっていると指摘。

日本の食糧自給率は(カロリー基準)40%で食料の60%を海外に依存し、穀物自給率(2002年)は28%で世界73カ国・地域で130番目。自給率を早急に引き上げる施策こそ、日本の農業、食料を守る道だと主張。

大阪市の農業の状況を20年前と比較すると、農地面積は333.32haが126.30ha、38%に、農家戸数は2106戸が1068戸51%に減少。自給率を上げるためにも、政府がすすめる大規模農家を支援する「米政策大綱」による政策転換ではなく、「なにわの伝統野菜」のように地元で作ったものを地元で消費、加工するなど、家族農業を励まし、経営が成り立つよう支援することが大切であると主張。

また小南議員は農業委員会などの役割について5月13日の農林水産委員会で「農業委員会は農地を守る目的ですが、荒地をどう解消していくか、子供たちと食農教育、農業体験を通じて、高齢者対策にもつながると地域の高齢者がいきがいを持たれ、元気になる地域の活性化もなる。行政と連携して一緒にやっていかないといけない」という山釜靖子参考人の発言紹介。子供たちが自ら土に触れ、水をやり作物を育てることから“命”“食”の大切さを学ぶ“食農教育”に意義があると発言。

小南議員は、「大阪市地域水田農業ビジョン」(平成16年4月)「作物振興及び水田利用の将来方向�@水田は、都市地域における防災、緑地空間の保全等農地のもつ多面的機能を有効に活用するため、将来にわたって、なるべく水田の形態で利用できるよう維持に努める」を示して、市民にとっても不可欠な生産緑地を守っていくように求めました。

最後に農業委員会の法案が改定され、農地の番人である農業委員会の廃止が懸念されてることについて、引き続き設置を求めました。