大阪市都市計画審議会にて

江川議員が生産緑地(農地)の拡充について質疑

江川繁市会議員

2008年12月5日

１２月５日、大阪都市計画審議会が開かれ、日本共産党の江川繁議員が生産緑地について質疑しました。

１９９１年に生産緑地法が改正され農地が生産緑地と宅地化農地に分かれました。大阪市の農地は１９９３年−１９６ｈａ（生産緑地９６ｈａ）から、２００８年−１１５ｈａ（生産緑地８８ｈａ）に減少。さらに今回の変更で生産緑地地区は約８６.６２ｈａに減少しました。

また市域面積に占める農地面積を政令指定都市で比較すると、大阪市０.５％、京都市３.２％、川崎市で３.５％、横浜市は５.３％となり、大阪市は特に低いことが質疑で明らかになりました。

江川議員は「食の安全」への関心の高まり共に２１世紀は「環境の世紀、自然との共生の世紀」と言われる中で、緑や公園等が少ない大阪は、農地、生産緑地は重要で拡充すべきであると主張し、横浜市や東京都では、生産緑地地区の指定面積要件の引き下げや、相続税の軽減措置を講じるように国への要望していること。また横浜市には、農地で言えば２００３年度末１８６１ｈａの農地を２０１０年度末には２３９０ｈａに増やす具体的数値目標を掲げていることを紹介。

また経済局は、かつて約２億円あった予算が６０００万円に大幅削減される中で、なにわの伝統野菜振興事業や農業フェアなど努力しているが、オール大阪で、農地や緑を増やす具体的な施策、数値目標が求められていると指摘。

計画調整局は「生産緑地は良好な都市再生を形成する、立地機能を補完するが、３０年間の営農制約があり、なかなか現行制度上、方向性を出していくのは難しい」との答弁にとどまりました。

江川議員は２１世紀をになう子ども達に、緑多い豊かな環境を手渡すため審議会で建議を取りまとめていくよう強く要望しました。