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大阪市都市計画審議会にて

江川議員が生産緑地(農地)の拡充について質疑

江川繁市会議員

2008年12月5日

12月5日、大阪都市計画審議会が開かれ、日本共産党の江川繁議員が生産緑地について質疑しました。

1991年に生産緑地法が改正され農地が生産緑地と宅地化農地に分かれました。大阪市の農地は1993年−196ha(生産緑地96ha)から、2008年−115ha(生産緑地88ha)に減少。さらに今回の変更で生産緑地地区は約86.62haに減少しました。

また市域面積に占める農地面積を政令指定都市で比較すると、大阪市0.5%、京都市3.2%、川崎市で3.5%、横浜市は5.3%となり、大阪市は特に低いことが質疑で明らかになりました。

江川議員は「食の安全」への関心の高まり共に21世紀は「環境の世紀、自然との共生の世紀」と言われる中で、緑や公園等が少ない大阪は、農地、生産緑地は重要で拡充すべきであると主張し、横浜市や東京都では、生産緑地地区の指定面積要件の引き下げや、相続税の軽減措置を講じるように国への要望していること。また横浜市には、農地で言えば2003年度末1861haの農地を2010年度末には2390haに増やす具体的数値目標を掲げていることを紹介。

また経済局は、かつて約2億円あった予算が6000万円に大幅削減される中で、なにわの伝統野菜振興事業や農業フェアなど努力しているが、オール大阪で、農地や緑を増やす具体的な施策、数値目標が求められていると指摘。

計画調整局は「生産緑地は良好な都市再生を形成する、立地機能を補完するが、30年間の営農制約があり、なかなか現行制度上、方向性を出していくのは難しい」との答弁にとどまりました。

江川議員は21世紀をになう子ども達に、緑多い豊かな環境を手渡すため審議会で建議を取りまとめていくよう強く要望しました。